精神障害者への就労支援　　　　　　　　第4回定例本会議報告

12月2日衆議院議員選挙公示日ですが、江戸川区議会は本会議でした。私は本会議最後の質問で「精神障害者への就労支援」と「区役所移転問題に絡めた区民参画」と「スーパー堤防」について質問しました。まず精神障害者への就労支援について報告です。

まず、精神障害者の就労支援について伺います。

区が行っている精神障害者のための就労支援では、障害者就労支援センターや地域活動支援センターなどで就労のための訓練をしています。ただし、2012年4月から導入が開始された「計画相談支援」に則って、個別にサービス等利用計画を作成することになりました。①来年4月からは、すべての障害福祉サービス又は地域相談支援を利用する障害者について実施ということになっていますが、精神障害者については、区内には対象者がどれくらいいるのか、そのうちサービス等利用計画がなされた方はどのくらいいるか、把握している現状をお聞きします。またこれまで、福祉サービスの提供を受けたことがない精神障害の方が、この相談支援事業所で情報提供や支援などの相談も受けられることになっていますが、その周知については現状はどうなっているのでしょう?

　江戸川区では、就労のための相談に来た方については、障害者就労支援センターや地域活動支援センター・健康サポートセンターなどが、ハローワークと連携して、支援していますが、ここでは、このようなサービスを利用せず精神障害者保健福祉手帳をもたない、いわゆる軽度の精神障害者についてお聞きします。

若い人たちのなかには、統合失調症やうつ病などの精神疾患ではあるけれど、自分たちでコントロールしながら日常生活を送っている人たちもおり、働きたいと考えてはいるもののなかなか実際の就職に結びつけられずにいる人たちがいます。きっかけがあれば就労に結びつく方々ですが、実数の把握は難しい状況にあります。今の若い方々はインターネットの検索で、情報収集するので、検索の仕方によっては、行政が提供しているいろいろなサービスにたどり着けずにいることが多くあります。先日精神障害者の当事者の集まりに参加していた若い方々にお聞きしましたが、残念ながら、行政にアクセスしたという人はいませんでした。

うつ病など精神疾患に関しての認知度が高まってきたせいか、今はメンタルヘルスに関してクリニックなどで受診することに抵抗感のある方は、以前ほどは多くはないようです。区は健康サポートセンターを中心に精神障害者の方々の地域でのサポートを担っていくと仰っていましたが、健康サポートセンターは、行かなければ、情報は得られません。しかし、精神障害の方々は何らかの形で医療機関とつながっています。区内のクリニックに通っている方ばかりではないでしょうが、区からの情報提供として②心の問題を扱っている医療機関の待合室や調剤薬局などに、区が連携して行っている就労のための様々な支援について作成したチラシやリーフレットなどを置いて、周知することについていかがお考えでしょうか?

次に、雇用する側への支援について申し上げます。明後日4日には、障害者就労支援・雇用促進フェアが開催され、相談会なども行われます。事業所としては精神障害者の方々の気分的な波が不安要素となり、雇用に至らないケースが多くあります。東京しごと財団などでは、都の委託を受け障害者雇用に向けて、各企業に出向いてアドバイスをしたり、障害者雇用の制度や奨励金などの情報提供をしたりしています。2018年度からは、精神障害者の雇用についても義務化されます。③区としても区内の事業所にこれらの制度の活用をPRするとともに多様な精神障害の症状への理解を促すことで、精神障害者の方々の雇用促進の一助になると思います。産業振興課と連携し、積極的に情報提供することを提案するものですが、い

 答弁

区長　　精神障害者は身体・知的障害と違って病気だということで、障害者としての対策が遅れてきた。法的には具体的施作として拡充され始めたのはＨ１７年の自立支援法あたりから、まだ歴史的に積み重ねがない。発達障害も後発。これらには行政施作が段階的に拡充に向かっている。いろいろ細かい点で充実させていかなければならない課題が多々ある。 

健康部長

①障害者の方々が金銭面だけでなく、生きがいをもって地域で自立し社会参加を促す、たいへん重要な問題と認識。サービス利用支援計画の実情、Ｈ26年9月末直近の数字、サービスを受けている精神障害者は819名、半年前昨年度3月末732名、8７名、サービス利用支援計画を策定済みの方は756名、立で言うと92.3％、今年度末までに滞りなく終了予定の見込み。

サービス支援利用計画の新規の策定にかかる人への周知は、いきなり利用計画の策定ということより、今かなり充実してきた民間の支援事業所とか健康サポートセンターなど、区の様々な窓口に訪問いただいて、精神障害に関わるサービスの内容をいろいろ相談させていただき、必要な方へ利用計画の方へご案内申し上げる。そのフロントのサービスについては、暮らしの便利帳はじめ様々な広報媒体で周知している。

②医療機関には「心の健康ガイドブック」配布の協力もいただいた、今後も、就労関係に限らず、障害者のサービスに関わる情報提供について、関係機関、医師会、薬剤師会など含めて協議させていただきながら、意を尽くしていきたい。

③ハローワークの主催で「江戸川区地域雇用問題連絡会議」を定期的に開催。東京商工会議所江戸川支部、江戸川区商店会連合会、江戸川区工場協会、木場職業協会など事業者の方々の代表、労働基準監督署、ハローワーク、区の専門機関・関係機関が集って、若年者雇用の問題、もちろん精神障害者問題も含めた障害者雇用の問題を精力的に議論を重ねているところ。雇用促進の情報提供・情報共有も図っている。このような会議体の活用も含めて効果的な産業界の情報提供について、改めて意を尽くしていきたい。 

再質問　　　精神障害者の就労支援についてですが、「心の健康ガイドブック」のことをおっしゃいました。3000部作ったままですが、医療機関に置く情報として、現在、計画相談も実施されており、相談支援事業所の一覧なども掲載し、改定版を作るべきと考えますが、いかがでしょうか? 

健康部長　　精神障害者の様々な施策については、自立支援協議会で専門の方々と意見を交えながら、進めてきた経緯もある。「心の健康ガイドブック」もそういったなかから生まれてきたもので、いろいろ議論がなされているところ。それらの意見を踏まえて今後検討していきたい。

意見　　　精神障害者について、紙の質を落としても「心の健康ガイドブック」の改訂版の作成を要望します。精神障害者について、まだまだ「精神障害」ということばに偏見を感じている方々もいます。個々の症例への正しい理解と、地域で共に働くことの意義を周知していくことが大切です。9月は「障害者雇用支援月間」です。このような機会を活用して、講演会やイベントなどで地域へのPRにつなげることを要望します。