11月15日の建設委員会では、スーパー堤防事業関連の陳情審査について、国の事業仕分けで廃止という結論に基づき、今後の方向性を見定めるということで、継続審議という結果になりました。
スーパー堤防事業の仕分けの結果が出された直後、11月1日付で北小岩18班地区、2日付で篠崎公園地区の「まちづくりニュース」（区土木部発行）で、「これからも事業を進めていきます、安心してください。」という記事について、どのような方針に基づいてこのようなニュースが出されたのか質問しました。
区としては、住民の方々が、仕分けで廃止とされたことで、「この事業はどうなってしまうのか」という不安の声があり、住民の方々が混乱しないように考えて発行したとの答弁でした。しかし、具体的によせられた声に関しては、次回資料として出すとのことでした。
以前出された陳情では、区が心理的に詰め寄ることへの対応について考え直すべきというものがありましたが、それに対しては、職員が仕事に忠実なあまり、住民の方に誤解を招いたことだと謝罪する場面がありました。
まさに、今回のニュースは、篠崎公園地区および北小岩18班地区で、区画整理で移転することに同意していない住民の方々にとって、前述の陳情と同様に、心理的な圧迫と感じさせられたと考えます。区は、住民の混乱を避けるために発行したといいましたが、いたずらに住民の方々の混乱を助長させたものになってしまったというのが実情なのです。この事業に反対し、移転を拒否している人たちへの心理的な圧迫になったのではないかと意見を述べたところです。
江戸川ネットとして、北小岩18班における、国との共同事業であるスーパー堤防事業と一体化した区画整理事業については、すでに移動された方もあり、更地になっている場所もあるのが現状ですが、事業仕分けの結果も重視し、スーパー堤防事業以外のまちづくりについて、あらためて、住民の方々との話し合いをすすめていくべきだと考えます。
