精神疾患を取り上げた理由は、働き盛りの会社員のうつ病については、新聞などで大きく報道されるのですが、その予防対策としての若い人たちへの情報提供、正しい知識の普及が必要だと考えているからです。50代で精神疾患を発症する人の半数近くが10代のうちに何らかの精神的不調を経験したことがあるという研究もあり、若いうちに正しい知識と情報を得ることが重要です。地方自治体である江戸川区でも何か対策がとるべきではないかという視点に立って質問しました。
学校での取り組みや地域における健康サポートセンターを中心とした啓発・支援活動の充実、相談窓口および支援につなげる施設一覧の作成など具体的提案はおおむね区も必要だと感じているとの答弁でした。
精神疾患に対する取り組みは、これまであまり積極的に行われてこなかったのが実情です。しかし、日本の若い世代の医療費のなかで、最も高額を占めているのが、精神疾患への医療費です。精神疾患の発症がこれから社会に出るという時期に起き、その後の社会生活に大きくかかわってくるのです。若年層への啓発・支援はぜひ自治体としても行ってほしいと考えています。
指定管理者制度については、指定管理料・人件費の問題、評価と選定委員会のあり方を指摘し、区としての統一した指針をもつべきだと指摘しました。
指定管理料については、福祉施設において制度導入から6年間毎年、多大な額の指定管理料が区に戻される事態が起きていました。多かったから戻せばよいというものではなく、区と管理者の協議において、前年度の評価をきちんと行っていなかったということになります。所管の部署の考え方だけに基づいて制度を運用しているために起きた問題だと考えます。
この指定管理料の算定に関してのみ、区はきちんとしたチェック体制をとるという答弁でしたが、ほかの点に関しては個々の施設ごとの協定書で充分ということでした。
区としての統一した指針は不要だという、頑なな考えは理解できません。区の姿勢を示すことは、管理者への緊張感にもつながることです。これからも指定管理者制度を拡大し民間の力を活用することで、より充実した区民サービスを提供するためには、統一した指針の必要性は明らかなのですが。
議会には、指定管理者の指定を議決した責任があります。これからも、しっかりと、区と管理者が適切に事業を運営しているかのチェックをしていきます。
詳しい質問項目と答弁は、江戸川・生活者ネットワークのページにありますので、ご参照ください。
