障がい者就労支援について　　　～　本会議質問②　～

障がい者就労について、庁舎での雇用と総合評価入札制度の導入について質問しました。

質問）　私たちは障がいのあるなしにかかわらず、自分が望む社会生活が、自分の力で送れるように、公も地域も支援していくことが重要だと考えています。誰もが地域で自立して暮らすためには、就労を切り離すことはできません。来年4月施行の「障害者総合支援法」には、「社会参加の機会を確保する」「地域社会においてほかの人々と共生することを妨げられないこと」などが基本理念に挙げられました。こうした状況も踏まえ、自治体においても取り組みを積極的にすすめるべきとの観点から質問いたします。

　江戸川区では、今年度、愛の手帳保持者、精神障害者保健手帳の所持者ともに3000人台であり、うち20代から40代の方がそれぞれ約2000人と、働きざかりの年齢が50%以上を占めています。　区では障害者就労支援センターが支援を行っており、成果を上げているところですが、来年4月1日から障害者の法定雇用率が引き上げられ、地方自治体では現行2.1％のところ2.3％になります。区では現行の法定雇用率を満たしていますが、精神障がい者は若干名いるものの、知的障がい者の雇用はまだありません。

　大阪府では、庁舎内に発送・袋詰めなどの軽作業を集約させた「ハートフルオフィス」を開設し、19歳から50歳までの知的障がい者15人が嘱託職員として雇用されています。作業訓練所も兼ね、府庁舎で働く期限を３年から５年などと定め、その経験を活かして一般企業に就職するための支援をしています。これは、「行政の福祉化」の取り組みの1つで、行政のあらゆる分野において、福祉の視点から総点検し、あくまで既存の予算・事業・資源を活用するという方針で、住宅・教育・労働など各分野の連携のもと、障がい者やシングルマザーなどの雇用、就労機会を作り、自立を支援するものです。

　江戸川区でも、「行政の福祉化」の観点から、民間の事業所では難しい短時間の雇用について知的障がいの方には封入作業や簡単な入力作業など、精神障がいの方にはその特性に応じた仕事を、区が率先してモデル雇用することを考えてみてはいかがでしょうか？

 答弁）　障がい者の就労については、今は身体障がい者中心。知的障害者については、庁舎にはいないが、障害者支援ハウスには2人いる。知的障害者は作業が限定される。役所の中で単純反復作業のようなものをまとめてやれることが編みだせればいいと思う。難しいと思うが、就労の機会が与えられることは、たいへんいいことだと思うので今後の研究課題とさせていただきたい。

質問）　庁舎内に障がい者の方々が作った製品を販売する売店や喫茶コーナーを常設している自治体もあります。江戸川区においても、こうした取り組みは大きな就労支援の一環になると考えますが、区のお考えを伺います。

 答弁）　売店も同様。障がい者の方々は、さまざまなものを作って販売している。福祉作業所では出店をもって、豆腐中心にやっている。そういう機会をできるだけ増やしていきたいすぐにできるものではないので、努力目標として、こういう方々にも就労する機会が与えられるように努力はしていきたい。

 質問）　さらに、さまざな契約を結ぶ上では、総合評価入札制度を導入し、配点に、価格・技術などの評価に加え、「公共性評価」として障がい者やシングルマザーなどの雇用に加点をすることで、就労困難な人たちへ道を拓くこともできるのではないかと考えますが、区のお考えを伺います。

 答弁）　入札、総合評価については、2つある。社会的要請型、学校建築などでは、男女平等は入っているが、障がい者については入っていない。施行能力型（審査型）プロポーザルなど、指定管理者の選定については、障がい者も入れてはいるが、こういうこともできるだけしっかりと念頭において、契約を進めることとしていかなければならない。思いは同じ。

意見）　　区が障がい者就労支援については、今後も検討していかなければならないとしたことは評価します。来年4月から施行される「障害者優先調達法」なども、実際に3年以内に実施することになっていますが、区としての動きはまだありません。計画の実施に向けて、もう行動すべきです。また、住み慣れた地域で暮らし続けるためには、イベントなどでの物品の販売だけではなく、雇用という観点での支援が必要です。障がいのある人もない人もともに働き、得た収入を平等に分配する「社会的事業所」という働き方があります。今後は、なんとかそのような制度設計ができるように提案をしていきたいと考えています。