2009年１月から産科医療保障制度（無過失保証制度）が施行されました。これは、分娩に関連して発症した重度脳性まひ児に対して、看護・介護のための保証金3000万円が支払われるもので、医療機関の過失を証明してもしなくても保証金が払われる仕組みなので、分娩に関した医療裁判を減らす狙いがあるといわれています。このために、医療機関は出産1件につき、３万円の保険料を納めることになり、これが出産費用に上乗せされるであろうことから、出産育児一時金を35万から38万円に引き上げたものです。前回11月10日の協議会で、38万円を支給するために江戸川区国民健康保険条例を一部改正することを承認し、この１月から施行されました。
今回は、さらに「緊急の少子化対策」という位置づけで、４万円上乗せして、出産育児一時金を42万円にするというものです。ただし、今年10月から2011年3月までの出産が対象となる１年半の暫定措置なのです。暫定措置なので、条例そのものを改正するのではなく、付則の改正になりました。
選挙対策の「ばらまき」のように思えて、どうして短期間なのか理由を聞きました。出産育児一時金のあり方、給付方法のあり方そのものについて検討していきたいという国の意向があり、そのために１年半の暫定期間としたとのことでした。
昨年、生活者ネットワークでは、都内で「どこで子どもを産みますか？」というアンケートを実施しました。江戸川区内からの回答でも出産費用はだいたい40万〜50万ということで、負担に感じた人が多くいました。出産費用への助成は、やはり必要です。また、現在は医療機関に本人が出産費用を支払った後に、保険者などから給付される仕組みであるため、高額なお金を用意することに対しての負担感をあげる人も多くいました。国が給付方法を見直すというのは、医療保険のように、保険者から医療機関への直接給付にすることです。そうすれば、金銭的な負担感が少なくなるので、今回は暫定的措置ということではありますが、継続することを要望して賛成しました。
