指定管理者制度の地域図書館への導入

今回の予算特別委員会では特別会計、区民生活費、健康費、教育費を担当しました。

まず、区民生活費について報告します。4月から指定管理者制度が導入されることになった葛西図書館、西葛西図書館、東葛西図書館、清新町コミュニティ会館図書館の4館について質問しました。以前にもお知らせしましたが、これらの図書館は、現在篠崎図書館を受託している「図書館流通センター」が指定管理者に決定しています。
この図書館流通センターは、今年2月1日に、丸善とともに、大日本印刷と経営統合した新会社「CHIグループ株式会社」を設立。3年以内には大手のジュンク堂書店もこれに参加することになっています。区は、選書については、区の方針に沿っているかどうか、きちんと指導、チェックすること、また購入については区内の書店組合を通して購入すると答弁がありました。しかし、江戸川区との協定書では、図書の購入については図書館流通センターが担当することになっています。大手書店が入ってくることで、図書購入にも影響するのではないかと懸念されます。
いくら、民間活力を活用して区民サービスを、とはいっても、もともと図書館は利益の出るような事業ではありません。人件費を節約することは経費節減になりますが、それでは働く人たちの意欲には結びつかないと考えます。区民サービスの質を低下させないためにも、指定管理者制度を導入した図書館での労働環境を、区としてきちんと評価してから、進めるべきです。
　また、これは教育費とも関係しますが、私たちは以前から、学校図書館に専門の司書を配置するべきだと区に要望してきました。今回、教育費のなかで、「読書科」を設けて本好きの子どもたちを育てようという区の姿勢は評価するものの、どのような本を読めばよいか、本の探し方などの適切なアドバイスや図書館の整備については、司書教諭の先生方と保護者のボランティアだけでは無理があります。指定管理者制度を導入した図書館の専門司書を各校に巡回させてはどうかという提案をしました。