ホームレス支援と人権教育、学校改築の公共調達基本条例について　　　　　本会議質問報告３

小中学校は、夏休みに入りました。本会議で、学校関係の質問をしたので、少し遅くなりましたが報告します。

質問　　　　　　　　　　ホームレスの人たちへの襲撃事件を踏まえ、人権教育の観点から伺います。江戸川区では昨年夏、万引きした花火数十本を2度にわたってホームレスの男性が居住しているブルーシートに投げ入れるという事件が発生しました。幸い、深夜だったにもかかわらず男性が起きていたので、ケガもなく済みました。一般住宅やその庭に花火を投げ込めば大問題になるところを、ホームレスの人たちの居住場所へは平気で投げ入れる、その背景には偏見があると考えられます。この襲撃事件のあと、東京都は「生命尊重の視点に立った生活指導の徹底について」という通知を自治体に出し、各幼稚園・小・中学校にも通知されました。

　江戸川区では、2009年に、中学生がホームレスの男性に暴行した事件をきっかけに、毎年、教員向けに「ホームレス問題の授業づくり全国ネット」の講師を招いて研修を行っています。講義は、まず「ホームレス」というのは「人」ではなく「状態」をさすことばで、生まれつきのホームレスなどいなく、突然のリストラや病気・事故で失業するなどが原因で、誰にでも起こりえると認識することから始まります。ホームレス問題を学ぶことは、自分に「ホーム」がない状態、家や仕事を失うことだけでなく、受験で失敗したり、愛する人に去られたりなど、支えをなくし、つまずくことがあっても、自分を責めたり、否定しなくていい、「状態」は変化する、やり直せるんだという自分の可能性を信じる力、自尊感情を育てることにも繋がります。

　この研修を受けた先生が、同じ講師を招いて、全学年対象の授業を行い、それを拝見する機会がありました。紹介されたＤＶＤにはホームレスの男性と話すことに躊躇する男子中学生や、病気で失業しホームレスになってしまった男性の話などが収録されています。授業を受けて、自分たちがホームレスの人たちについてまったく知らず、偏見を抱いていたことに初めて気付いたようです。そこで2点伺います。

① 区は、現在ホームレスの人たちにどういう支援策をとっているのか、お聞かせください。

　また、江戸川区では、毎年のように、ホームレスの人たちへの襲撃が起きている実態があります。生徒たちをこれ以上襲撃犯罪の加害者にしてはならないと考えます。② 襲撃の起きやすい夏休みを前に、教育委員会としてどのような指導を考えておられるのかについて伺います。

福祉部長）国や都と連携し、巡回して見守りをしている。

教育長）普段の人権教育のなかで行っている。

再質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　区がホームレスの方々に人権に配慮した施策を行っていることを人権教育で取り上げることで、子どもたちの理解が進むのではないかと考えるがいかがでしょうか。

教育長）普段の教育のなかで、機会があれば、検討する。

意見　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子どもたちを襲撃犯罪の加害者にしないために、ぜひ人権の観点からの指導を要望します。

質問　　　次に、公共調達基本条例について伺います。

　昨年12月、船堀小学校の改築業者が事業続行不能に陥り、事業が中断する事態が起きました。財務審査が不十分だったことを踏まえ、専門家が過去3年分の財政状況の調査をすることになりました。

江戸川区肝いりの社会的要請型総合評価一般競争入札はこの間20件、このうち学校改築の建築工事は5件、不調、再入札を含めると6件です。評価配点の見直しも行われているところですが、条例そのものについての検証も必要な時期にきているのではないでしょうか。

　たとえば、第1条に労働環境の整備を盛り込むこと、第2条に、労働者も含めること、第12条の公共調達過程の透明性については、確保できているのか、第17条の「社会的要請の実現のための条件が区にとって最も有利なものを落札者とするための基準」は適切か、4章・5章に規定されている第三者機関の機能・運営は適切か、など検証すべき点は全体に及ぶと考えます。そこで伺います。

　第7条には「区民は区による公共調達の運営について不断に監視するとともに、公共調達の目的が十分に発揮されるよう協力に努めなければならない」とあります。これに基き、区民や労働団体、市民団体を含めての検証にあたるべきと考えますが、お考えをお聞かせください。

総務部長）条例そのものに欠陥があるとは考えていないので、理念を生かしていく。入札については、検討していく。

意見　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第三者機関による検証は必要、区民参加での検証を要望します。