指定管理者導入の区立図書館・自然エネルギーについて～予算特別委員会報告②～

区民生活費

昨年4月から、区立図書館すべてで指定管理者制度※が導入されました。民間活力の活用に反対するものではありませんが、地域図書館の調整役である中央図書館は区が管理運営するべきではないかという意見を述べてきました。導入されてからの状況と以前から提案している図書館司書の学校図書館への巡回について質問しました。

　※指定管理者制度：公の施設の管理運営を民間事業者やＮＰＯなどの団体に委託できる制度。民間のノウハウを導入することで効率化と経費節減をめざしている。

質問　指定管理者制度が導入された区立図書館については、区では文化育成課が担当しているが、各館の状況はどのようにして把握しているか？

　また、中央図書館には、他の地域図書館を束ねる調整役としての役割があることについて、中央図書館とそれに加えて地域図書館7館を運営する図書館流通センターと4館を受託したヴィアックスとの連携について、民間業者同士うまくやっていけるのか懸念することを申し上げた。その点についての現状は？

答弁　事業者同士の関係は、うまくいっている。区との連携については、区も月1回の館長会議に参加し、情報交換の様子など状況の把握をしている。

質問　学校図書館との連携についてはどのようなことをしているか。区は、図書館司書を学校図書館に巡回させることについては、どう考えるか？

答弁　4月に地域図書館から学校にどんな支援ができるかの声かけをしている。学校からの要請に応じて、図書館の改装、本の選定などのアドバイスなどを提供。図書館司書については、区の方から指定管理者に学校への巡回を要望することはできない。

意見　読書科の導入で、現場の先生方もいろいろと工夫しているところ。図書館の授業への活用は、学校によって温度差がある。江戸川区は児童書の貸し出しは23区で1番。子どもたちが本に関心をそそられる環境を整えためにも、学校からの要請を待つだけではなく、区が地域図書館の活用を学校に促すこと、また、学校に専門家である司書の定期的な巡回を指定管理者に求められることを情報提供もできる。読書科と関連させての地域図書館の活用を要望。

環境費

自然エネルギーについて、エネルギーの地産地消の観点から3つの提案をしました。

１．町会・自治会の会館に、地域で資金を出し合って、太陽光パネルを設置し、売電による利益を配分、将来的に自治会費の軽減にもなり、温室効果ガスの削減にも一役買う、災害時にはある一定程度の電気も確保できる。地域にＰＲすること、一部助成すること。

２．自治体が太陽光パネルを設置して運営することは、難しいが、都留市は急な流れの川を利用し「つるのおんがえし債」を発行し、小水力発電事業を行っている。住民との共同事業にする区民ファンドでの事業を行うこと。

３．区が区外に所有している穂高荘や塩沢荘、日光林間学校を利用しての太陽光発電事業は考えられないか。世田谷区では、三浦半島にある区の土地に「太陽光発電設備を設置・運営する会社」をプロポーザルで募集。その会社が設置した太陽光パネルを世田谷区が20年間リース契約した。区は、リース料を払い、売電で賄い、差額が事業収入となる仕組み。区の設備への初期投資はほとんどかからず、財政負担がない。

これらについての区の考えは？

答弁　穂高や塩沢荘には、現在、空いているスペースがない。しかし、太陽光パネルも、軽量化したものが出てきたり、カラフルになったりと日進月歩。今後の検討課題と認識。

意見　エネルギーの地産地消にはいろいろな方法がある。自然エネルギーは分散型のエネルギー。大型発電に頼るのではなく、自治体としても自区内のエネルギー自給率を確保していくことが求められている。「エコタウン江戸川」の本領を発揮できる自然エネルギーの地域での取り組みを希望。売電については、経済産業省は、太陽光発電の電力の買取先を入札で決定することを推奨していることから、先の世田谷区は入札により東電より高く電気を買い取ってくれる業者に決定し、事業収入を年間100万円上乗せした。今後の検討を強く要望。