原発の事故から1年以上経ち、放射能に関しては、注意していかなければならない視点は変わってきています。川と東京湾に囲まれた下流域の江戸川区では、放射性物質が、下水に混じり、川に流され、海にも溜まっていくことにも注意が必要です。学校・保育園・幼稚園や河川敷などの土壌の放射線量測定を、継続的に行っていく必要があると考え、定点的継続的測定を求めたものです。
区は、文部科学省が行った「走行サーベイによる空間線量率の測定結果」（2011年12月時点）では、測定された道路上の連続的な空間線量率の結果、江戸川区全体を面的にみて、問題ない数値であったので、定点的・継続的に測定する予定はない、との答弁でした。
しかし、放射能とはこれから長い付き合いになるのです。これまで誰も経験したことのなかった放射能事故の影響が、今後どのように現れてくるのか予測できないからこそ、自治体としてもデータを蓄積し、将来に備える視点が必要なのです。区の責務として、今後、次代を担う子どもたちのためにも、独自に、定点的継続的に計測をし、データとして蓄積することを強く要望しました。
ほかには、
「発達障がい者（児）支援について」
①支援を着実に行うために、方針・基本計画・実行計画を策定すること。②生涯を通じて、継続的に支援するための「個別支援シート」の作成を。③関係機関への研修と周囲への理解の促進を。
＜答弁＞①方針は策定中。②支援シートは必要なので作成する。③研修は行っている。啓発はリーフレットを作成して配布した。
＜意見＞支援を具体的に進めていくためには、方針だけではなく、発達障がいに特化した基本計画・実施計画が必要。策定を改めて求める。
「電力供給体制の多元化について」
①電力供給においてＰＰＳ（新電力事業者）の導入は有効であり、その際には環境負荷の少ない事業者との契約をすべきと考えるが見解を。②再生可能エネルギー導入の具体的目標を
＜答弁＞①ＰＰＳ導入は当然。区内小・中学校50校程度への導入を予定している。②東京都が20％を目標としているので同調すべき。
＜意見＞契約においては、環境に配慮した契約を要望する。ＰＰＳについては学校以外の施設に関しても導入の検討を。
