東日本大震災を踏まえての「江戸川区緊急災害対策」については、これからのことであり、提案した女性の視点での避難所運営マニュアル作りや防災無線や緊急ラジオ放送、メールニュースの多言語化などは概ね検討していくとの答弁でした。
放射線測定に関しては、どうしてここまで頑ななのかと思ってしまいます。昨日の質問では、全会派の代表質問で継続的な放射線測定の要望がでたにもかかわらず、区長の答弁は、放射能に関して正しい知識をもってもらうために、情報提供をする、というものでした。
基準値が設定できないと数値の公表に意味がないと、区長は考えているようですが、先日の区長主催の「放射線のひみつ」という学習会でも、講師の中川准教授は、「すべての被ばくは社会的、経済的要因を考慮しながら、合理的に達成可能な限り低く抑えるべき」だという国際放射線防護委員会の考え方（ALALA原則）を紹介し、基準は決められないと仰いました。
私は、放射線の計測に関して、前日と同じ質問では、答えも見えているので、給食の食材の抜き取り検査の提案と江戸川清掃工場の飛灰から、１kg当たり9740Bqもの放射性物質が検出されたことについての区の分析は、という質問をし、区民の不安を解消するためには、やはり、継続的に子どもたちの居場所になっているところでの計測をするべきだと意見を述べました。
また、広報えどがわの6月1日号で内部被ばくを数値に入れていないことを掲載しなかったことで、区民の不信感が助長されたことを指摘しました。
２台の計測器を、１年間、東京都から借りたのですから、順番にすべての学校・園・公園な子どもたちのいるところで計って数値を公表することに、何の問題があるのかと思います。区長が計測に対して、このような態度でいる限り、自ら計測器を購入した保護者が校庭で計りたいと思っても、学校は許可するわけにもいかず、困っているのが実情です。区が計測した学校、しない学校が出ている今の状況では、区民の不安は払しょくされません。区民は、ただ神経質に騒いでいるのではなく、安全に対する区の姿勢が問われていることに、区長は気づくべきです。
