地震と津波がまちや地域を崩壊させましたが、今回の震災が引き起こしたもう一つの不安は、言うまでもなく、福島第一原子力発電所の事故です。放射能汚染に加え、農作物、海産物への風評被害は、2重3重の苦しみを、地元の人々に与えています。
この事故で、日本のエネルギー政策として、安全と言い続けてきた原子力発電に対する危機管理のもろさが露呈しました。原因とされる津波の想定は以前から指摘されていたことであり、経済的な理由で対策を先延ばしにしてきた結果がもたらした大惨事であり、「想定外」などという言葉で弁解する電力会社に対し、強い憤りを感じます。
また、事故の直後には、水道水に乳児の摂取基準を上回る放射性ヨウ素が検出され、子育て中の人々を不安に陥れました。地震を避ける事ができない日本の国土に、54基もの原発が建っています。このまま命懸けのエネルギーに依存することは、絶対に止めなければなりません。日本国内のすべての電力会社に対し、まずは、十分な情報公開とともに安全基準の見直しと対策を求め、現存する原発はすべて廃止するために、早急に自然エネルギーへのシフトを求めていきましょう。
夏の計画停電は、基本的に実施しないとの見解が出されました。電力消費のピークは、夏場の平日の午後1時〜3時であり、その最大消費量に合わせて電力供給計画が作られ、発電所が建設されてきました。その時間帯の消費電力は産業界がほとんどを占めています。すでに多くの企業も省エネ対策に動き出していますが、計画的な節電を産業界がどのように行なえるかが、この夏の計画停電を避ける決め手になります。
もちろん、家庭での省エネも大切です。家庭の電力消費量の高さは、冷蔵庫、エアコン、照明、テレビで3分の2を占めています。これらの家電製品は省エネがすすみ、買い替えにより電力消費も光熱費も抑えることができます。こうした省エネに向けた動きに加え、遠くの大きな発電所に電力を依存するのではなく、波力、地熱、風力、太陽光などの自然エネルギーを積極的にすすめることで、日本の電力需要は十分賄うことができることは実証されています。地域分散型で無駄のない電力の供給システムを未来に向け進めていきます。
江戸川・生活者ネットワークは、設立以来、脱原発を訴えてきました。
今こそ、自然エネルギーの利用をすすめ、脱石油・脱原子力の社会をつくるときです。
これからも地域発で、生活者の視点で、政治課題に取り組んでまいります。
