この陳情は、これまで交付されてきた都からの地域福祉振興事業助成金が、１９年度で終了することから、区として助成金の継続を要請しているものです。私たちの会派では、この陳情には趣旨採択という結論を出しました。また、委員会でも全会一致で趣旨採択ということになりました。以下、委員会で述べた意見を報告します。
都の地域福祉振興事業助成については、「福祉ニーズが多様化・普遍化するなかで、既存の公的制度や都の補助事業にない先駆的・開拓的・実験的事業にたいして助成するもの」という目的がありました。
現在は、助成団体が固定化していること、「ミニキャブ運行システム」や「有償家事援助サービス」などの事業が普及し、先駆的・開拓的な事業という役目を終えたとも考えられます。４年間の段階的な経過措置も設けられたうえでの今回の助成終了だと受けとめています。
陳情を出している方々は、これまで、産前・産後のケアやファミリーサポートなど、助成のあるなしに関わらず、ほんとうに地域が必要としているサービスのために活動してくださっている団体です。このようなNPOを支援していくことが、区民が暮らしやすい街づくりをしていくためにも、これからもっと必要なことだと考えます。
江戸川区内では福祉・医療関係のNPOが100以上活動しています。活動しているNPOの実態を把握することで、区としても、現場の方々がどのような支援を必要としているのかが見えてくると思います。陳情している団体に限らず、地域でさまざまなニーズに応えようと活動しているNPOへのサポートは必要だと考えます。
