委員会運営に異議あり！

１月２８日（月）福祉健康委員会がありました。現在、委員会には合計１０本の陳情が出されています。今回は「原爆症認定制度の抜本改善を求める意見書採択に関する陳情」「障害者自立支援法の抜本見直しに関する陳情」「特定疾患の医療費公費負担制度堅持を求める陳情」の３本について、それぞれの会派が意見を述べたうえで、すべて全会一致で採択され、意見書を出すことになりました。

ところが、予定にあった３つの陳情審議に入る前に、「要介護認定を受けている高齢者の方々が、障害者控除の対象にもなる場合に、減税になる障害者控除申請書をもれなく送付してほしい」という審議途中の陳情について、自民党の委員から、突然、現在の対応について質問が出され、執行部からは、すでに対応しているとの説明がありました。そこで、陳情の取り下げを委員長・副委員長に一任することで決定しました。（委員会では、すでに実行している陳情について、願意がみたされているものと判断する場合、陳情者に取り下げを提案することもあります。また、陳情が政党関係から出されていることへの政治判断がされることもあります。）
すでに実施が決まったことについて、なぜ、執行部が先に委員会に報告しなかったのか納得がいきません。当日審査することになっていた案件の前に、わざわざ一委員が質問し、陳情の取り下げという結論にいたった経過には今でも疑問を感じています。私はこの陳情には、これまで賛意を述べてきたこともあり、陳情者の願意が取り入れられたことは喜ぶべきことだと思っていますが、委員会のあり方として、台本に書かれたような形で進んでいくものであってはならないと考えています。また、ネットは委員会運営において、慣例にとらわれず、議員同士が討議できるものにすることなどを、議会改革の一環としてすすめていきたいと考えます。