本が子どもの権利条約を批准して12年、相変わらず続いている過度な競争教育、いじめ、不登校・・、子どもを取り巻く状況は改善されていません。小学校、中学校に子どもを通わせている親たちの中には、今の学校教育に疑問や不安を持つ人は少なくありません。また、多くの親たちが子もたちを塾や習い事に通わせている現状もあります。一方で、子どもたちは創意工夫で自由に遊んだり、冒険したりする時間をつくれず、いつの間にか管理され、指示されることに慣れて、自分の意志を持てずに成長しています。
現在の格差社会の中では、経済的に恵まれている家庭とそうではない家庭では、教育に掛ける費用にも格差が生まれ、自ずと子どもの将来にも影響があるのではないかとも言われています。生活者ネットワークが都内全体で行った「義務教育期における教育費用調査」からも、親が学校教育への不安や教育費への負担感を持っている結果が出ています。
家庭環境に左右されず、子どもが持っている個性と力を引き出すこと、いつでも学びなおせる機会を用意し、21世紀の主役である子どもたちが、希望をもって生きる勇気と力をつけるために、公教育のあり方を問い直していきます。
● 先生が子どもと向き合う時間を保障するため、学級担任は複数制とし、カウンセラー、介助員、図書館司書など子どもに関わる人材を増やす。
● 親の経済力に左右されずに学ぶ権利を保障するため、奨学金制度を拡充する。
● 子どもが生きる力をもつため「子どもの権利条例」をつくる。
