西葛西駅、船堀駅で議会報告　　　　　2014年度予算について委員会報告

4月2日、西葛西駅と船堀駅で予算特別委員会の報告をしました。議会ニュースも配りましたが、紙面のスペースが限られているのですべてを報告することができません。改めて、ＨＰで、順にご報告します。

介護保険事業特別会計

　厚労省社会保障審議会介護保険部会では、要支援者向けの生活支援サービスが、介護保険給付の対象からはずす方向で議論が進められています。要支援者にとっては、状態を悪化させず、在宅で暮らし続けるために必要不可欠なサービスです。介護保険事業からはずされたとしても、区の事業として継続することを求める質問をしました。

質問　要支援者向けの介護サービスが、区の事業に移行する方向ですすんでいることについて、区としては、今後も地域支援事業に、組み込んでいくという考えか。

答弁　事業が必要なのは明らか。財政負担もあり、どのように折り合いをつけるかが大事。

質問　現在の区内の事業所で、生活支援を賄っていけるのかどうかということについての判断は？また、 今後どのような方々が担い手となってくるかについての考えは？

答弁　介護予防は、自治体としてできること、住民と協力してできること、事業者にお願いしなければならないこと、いろいろある。介護保険で配食サービスを頼めば2000円くらいかかるところ、事業者に頼めば400円か500円ですむということもある。総合的に見極める必要がある。必要な人に必要なサービスがいくことは大事だと考えている。

意見　要支援者を要介護状態にしないためにも、生活支援に関しては、これまでと同様、専門的な目で見ていく必要があり、引き続き区の事業として行われることを強く望む。今後予定されている第6期介護保険事業計画の検討委員会の案件に組み込んで、ニーズ調査だけではなく、現在、実際に生活支援をしている現場の声も反映させて議論をしていくことを要望。

総務費

・公共調達基本条例について

　12月の本会議の報告でも書きましたが、今後20年にわたって続く学校改築においては、区内業者の活性化のために、入札の条件に区内業者が有利になる項目があります。学校改築に限ったことではありませんが、このところの建築資材の高騰と人手不足のために、入札の不調が続いています。区内の建設業者の活性化が裏目に出て、船堀小学校の改築のように事業継続不能に陥ることが2度と起きないように、会計士の配置と区外の大手・中堅どころの事業者と区内業者のＪＶで区内業者の育成を図ることを求めました。

質問　公認会計士に経営状況についての意見を求めるとのことだった（12月総務委員会での答弁）が、公認会計士を公共調達審査会のメンバーに加えるということか？取り入れるとすれば、どの過程で取り入れることになるか？

答弁　審査会は、あくまで公正・公平に業者を選定することが目的。公認会計士には前もって見てもらう。

意見・質問　公共調達基本条例に、区長は審査会の意見を聴かなければならない、とあるように、審査会の意見は重要。審査会が対象事業者の経営状況を把握することも必要。審査会の委員は7名以内、現在は5名、会計の専門家を審査会の委員とすることは有用。ぜひ、検討を。

　学校建築は、１校約２０億円もかかる大事業。区内建築業者で単独で学校建築を担うことができる事業所がどのくらいあると見込んでいるか?

答弁　松江小学校を担当した会社と葛西第二小学校の会社、2社くらい。

意見　学校改築については、建替え時期も、また統合の問題も含めて考えていくべき。これまで、区内業者優先で進められてきたが、ここにきて区外の大手、準大手の業者を選択せざるを得ない状況になってきている。資材の高騰、人手不足で、受注する業者の側も、二の足を踏んでいる。学校改築のような大型工事への参入はますます難しい状況になってくることが考えられる。大手の建設会社を入札に参加させ、区内業者とのＪＶをすすめることで、区内業者の育成を図っていく方法を考えるべき。大手・中堅どころの会社が参加し、その会社が区内業者を活用することを条件に入れる、さらに区が区内業者とのマッチングを手助けするなどして、ぜひ、区内業者の活性化に繋げることを要望。

・災害対策費について

質問　要援護者名簿を各学校単位で管理することが適切ではないかということで検討しているとのことだった（前年度決算特別委員会で）が、発災してから名簿を届けるのか？

答弁　あらかじめ、避難所になっている学校単位での運用を考えている。

意見・質問　では、管理をしっかりとして、更新もし、必要なときにすぐ使えるようするために、学校での名簿管理と情報開示のルールを作ることが必要。

　東日本大震災のとき、事業所が利用者の安否確認をした。区にとってもたいへん貴重な情報になる。現状、このような情報は区や関係者で共有できるようになっているか？

答弁　事業所による。普段から、付き合いのある事業所とは、3・11の時も情報共有ができた。

意見・質問　最終的には危機管理課が集約することになるにしても、まず所管課で、事業所との情報共有をするというルールを作っておくことが、必要。

二次避難所について、現在31ヵ所あるが、この情報は要援護者に伝わっているか？

答弁　ＨＰでも周知しているし、防災関係の集まりなど、いろいろな機会に知らせている。発災時に、準部が整わないうちに、二次避難所に避難者が集まってしまう状況は避けたい。

意見・質問　現場の事業所から利用者への周知ももちろん必要だが、要援護者は、必要に応じて二次避難所を利用できるように区から広く周知することを望む。また、一時避難所で過ごす要援護者のなかには、体育館で他の方々と同じ場所で過ごすことのできない方々もいるので、二次避難所に移行するまでの間、他の教室を使えるようにするなどの配慮を要望。