理事長の中村順子さんと
ここは地域のための市民活動をしている人たちや市民事業を支援し、住みやすい街づくりをしているNPOです。阪神・淡路大震災のときに生まれたボランティアグループ「東灘・地域助け合いネットワーク」を母体にして、サービスを受けるだけでなく、サービスを提供したいと考える人たちを支援する必要があると考え、組織化・グループ化のサポートをする中間支援組織をつくったことから始まりました。いわば、NPOの活動を支えるNPOです。
復興がすすんだ現在、自分たちの街は自分たちでよくするために、高齢者ケア・子育て支援・障がい者支援・環境問題など、安心して住めるまちづくりに取り組む団体を支援するようになってきました。これまでに１２０団体の組織化をサポートしてきました。
支援事業だけでなく、自主事業として「相談・研修事業」でNPOあるいはコミュニティビジネスの研究・起業をめざすコースを設け、貴重な財源になっています。そのほかにも、県と連携したNPOの運営や事業展開を学ぶNPO大学や新入社員研修などを行う「研修・講座事業」、受託事業としては、福祉作業所の製品の販売、ミニディサービス事業があります。
「CS神戸」の母体「NPO法人 東灘地域助け合いネットワーク」も阪神線の架線下の市場の空き店舗を活用して、カルチャー教室やふらりと立ち寄れる交流広場、子どもの預かりなどをしているほか、安心して在宅生活をおくれるように介護保険適用外の生活支援事業も行っています。
「CS神戸」は神戸東部NPOサービスセンターの活動である各種NPO団体と介護保険事務所をつなぐ「わがまちのトータルケアシステム」というNPOのネットワークづくりも行っています。このシステムは、生活支援サービス、給配食サービス、移送サービス、文化・スポーツ・健康レクリエーションサービス、通所サービス、成年後見人制度など、トータルなサービスを提供していました。
今回の議会で、私はボランティアについて質問しました。一人ひとりのボランティア活動が市民事業に発展すると、もっと豊かな活動ができるようになります。市民事業やNPOは行政の網の目からもれているところを補う地域力を発揮しているところが多いのです。神戸のようなネットワークが江戸川区でも育つと、地域の方々の知恵や行動がもっと生かされる活動ができるのではないかと考えます。そのためにも、これからも議会で「区民との協働のあり方」について区に質問をしていこうと思っています。
CS神戸の母体となった「東灘地域助け合いネットワーク」 にて
理事長の中村メイ子さんにお話を伺う。
