食材・牛乳に関して「学校給食衛生管理基準」に「有害なものまたは疑いのあるものは避ける」「新鮮かつ良好なものが飲用に供されるよう」とあるので、放射能汚染の疑いのある産地のものは使用するべきではない。
１．食材の産地を事前に公表すること
２．土壌が汚染されていると思われる地域の食材は使用しないこと
３．土壌が汚染されていると思われる地域の食材は放射能検査した後に使用すること
４．１~３の実施が難しい場合、お弁当の持参を許可すること
５．牛乳に関して、土壌汚染地域の原乳が混ざっていない牛乳を使用すること
６．５の対策が現実的ではない場合、水筒の持参を許可すること
産地の公表について委員から説明を求められた学務課長は「国による暫定基準値を超えたものは出荷停止になる。流通しているものは安全だと考えている。産地については、各校で確認している。」また、「○○県産、○○地域のものは使わないという規制を教育委員会がとることは風評被害を助長しかねないので、特定の地域のものを使わないということは考えていない。」と、相変わらずの回答でした。
お弁当・水筒の持参については、「1人だけお弁当をもってくる子どもがいることは、教育面ではやりにくいのではないか」とか、「ほんとうはお弁当を持ってきたくても、家庭の事情で持ってこられない子どももいることも考えられるので、難しい」「水筒については、熱中症の対策もあり、許可している学校もあると聞いている」など、お弁当持参に関しては否定的な意見が多かったです。このお弁当の持ち込みについては、暗にいじめの原因になりかねないと言っているのですが、それをさせないようにするのが、教育だと私は思います。
結論として、この陳情は不採択になりました。
今後、食材については、放射能汚染については不安が高まってくることは確実です。チェルノブイリ以降市民団体が市の委託を受けて食材の放射能を調べている小金井市、6月から行っている武蔵野市、そして新学期を機会に9月の献立から40種類をリストアップし民間に検査を依頼することにした柏市、ほかにも立川市も測定を決めました。保護者の不安を解消するために学校給食の食材に含まれる放射性物質の検査をと考えている自治体は増えてきています。これらの自治体も、流通している食材はすでに産地や行政機関などでの検査を通過したものであることは承知しているものの、保護者の不安に応えるために実施に踏み切ったといいます。
同じことがなぜ、江戸川区でできないのでしょう？
確かに、小中学校106校、自校調理方式ですから1,000種類以上になる食材すべては難しいのかもしれません。使用頻度の高いものをピックアップして計測することも考えられます。安全だ、安全だと言うだけでなく、区がどのように取り組んでいるのかを見せることが保護者の安心につながるのです。
また、産地については、教育委員会では保護者に知らせることはかまわないと考えているとのことでした。納品時、各校の栄養士の先生方は産地の記録はしているので、求められれば公表できるとのことですが、ここでも各校任せになっていることで、現場では対応に違いが出てきています。水筒も同じです。教育委員会では校長会で話したとか、各校から問い合わせがあったら答えているということですが、それでは保護者の不安を解消することにはなりません。
教育委員会は校長会を通して、区の考え方を伝えているといいます。しかし、実際には、水筒の持ち込みも各校ばらばらの対応で、保護者の間では「どうして、隣の学校はいいのに、うちの学校はだめなのか」という混乱が生じています。校長会に伝えるだけでなく、教育委員会としての見解をきちんと区民に向けて公表すべきです。
これから新米の季節になるということでお米についても、新聞やテレビでも取り上げられ始めました。学校給食に今年の新米が登場するのは10月下旬からになります。江戸川区は姉妹都市鶴岡のお米「はえぬき」を使っている学校が78校あります。東京学校給食会と契約しているのは26校、地元から買っているのが2校です。これらの米についての安全確認の方針は、国が今月出した「米の放射性物質調査の基本的な考え方」に基づいて行う収穫前の予備調査を注視しているところだそうです。結果がでたら、区としてどのようにするのか区民にきちんと公表するべきです。
