高齢者向け賃貸住宅について  定例本会議 報告①

第4回 定例本会議が終わりました。今回は高齢者向け賃貸住宅、子ども・子育て支援新制度、学校統合の3点について質問しました。今回の定例会は、最終日に改築中の船堀小学校が、業者の事業続行不能という事態により、補正予算を組まなければならなくなったことから、新たに議案が追加され25日に臨時議会が召集されることになりました。詳細は、江戸川・生活者ネットワークのHPに掲載してあります。

本会議質問 1.高齢者向け賃貸住宅について

国は在宅ケアを推し進める姿勢を打ち出しています。高齢期の住まいの一つとして登場したのが「サービス付高齢者向け住宅」です。江戸川区では、高齢者優良賃貸住宅を含め、区内8ヵ所の住宅を「単身・ご夫婦向けの安全・安心な賃貸住宅」として紹介、入居を進めています。今年7月から約1ヵ月をかけて、これらの住宅を、NPOのメンバーと共に見て回りました。そこでお聞きします。

 ①視察当時空き室が目立っていた住宅も、ある程度入居が進み、自宅でも施設でもない、高齢期の新たな暮らしの場への期待が伺われます。区は、「バリアフリー化」、「管理人による1日1回の安否確認」、「24時間の緊急通報システム」などの提供を必須条件としています。まずどのような方々が入居しているか、現在、区が把握している状況をお聞かせください。また、介護が必要になった場合、介護保険サービスを利用し、住宅での自立生活を継続することになります。この環境で、介護サービスを利用したとして、どのような状態の方までが暮せると考えているのか、お聞かせください。

 ②国は「サービス付き高齢者向け住宅」の建設費補助や税制優遇などを行い、その供給を進めています。さらに、デイサービスや診療所などの生活支援施設の併設にも建設費を補助、居住者の「安心」の質を高め、在宅ケアの拠点とする方向です。区はこの住宅を、自宅、施設を含めた高齢期の住まいの中で、どのような位置づけと考え、今後、どのように拡充していく方針を持っているかお聞かせください。

 答弁 江戸川区の現状 

    部屋の状況  7ヵ所 204室中145室入居、入居率 約71%程度

             広さ  2割 40㎡以上 (2人で暮らせる広さ)

                  8割 約25㎡

   入居者の状況 平均年齢 74歳   男女比 男性3:女性7

             9割単身    1割 夫婦もしくは兄弟姉妹

             平均年収170万円

  家賃補助について   9割が25,600円の限度額補助受けている。

 高齢者向け住宅の位置づけについては、これから高齢者が増えるので、自宅で生涯を終えられない方も出てくる。介護やケアが必要になり、サービスが受けられるところに移りたいという方もいる。最後は特養になるだろう。そういう流れができるだろうと思うが、そこにいたるまでは公的なもの民間のもの、サービスの中身も値段も非常に多様。自分が自宅を離れなければならない状況で、どういう選択肢があるかを理解してもらわなければいけない。それがうまく適合していかなければならない。これからそういうことが大きな課題になる。適切にコーディネートや案内できるシステムをもっていなければならないと思う。

 

意見・再質問

 体が利かなくなる、あるいは認知症の症状が出てくるなど、入居当初は自立度が高い方でも、当然のことながら経年変化が起きます。福祉部の在宅ケアの視点と、都市開発部の住まいづくりのノウハウや街づくりの視点が連携が必要です。来年度もたれる「介護保険計画及び熟年しあわせ計画」の検討時に、高齢者向けの住宅の実態把握と、当事者へのニーズ調査を行い、福祉部と都市開発部の連携がしっかりとれた具体性のある内容を盛り込んでいくことを求めますが、区の考えは?

 再答弁

今も福祉部と連携しながら、ハード面とソフト面をやっているが、今後についても、いただいた提案も充分反映しながら、これから計画を作っていきたい。