不登校対策 学校給食について

予算特別委員会報告②

江戸川区では不登校児童、生徒が小中学校合わせて約720人。東京都全体の約1割を占める数字です。不登校の数は、中学入学後には小学校の5倍になります。区内の中学校では、都の事業で、2009、2010年度、2年間の期限付ですが「登校支援員」制度が実施されています。これは、登校はしても教室になかなか入れず、保健室や学校の相談室などで過ごしている子どもたちの見守り手として、派遣するものです。江戸川区では、心理系専攻の大学にお願いしたこともあって、比較的若い世代の支援員が多く、生徒たちもなじみやすいそうです。現在、区内33校の中学校のうち21校が利用しています。これまでは、養護の先生や教科の先生たちが空き時間を使い交代で行っており、時間のやりくりなど苦労していたようですが、この支援員制度のおかげでたいへん助かっているとの現場の先生の声も聞きました。2年間の期限付の制度なので、この後、区としてはどのように考えているのかを聞きました。効果を確認してから区が続けていくかどうかを検討したいということでしたが、現場も助かり、実際に教室に通えるようになった生徒も1割くらいいるので、ぜひ、続けてほしいと要望しました。
また、学校に通えない児童・生徒の居場所として、区内に学習相談室や学習・教育相談室がありますが、学校に戻ることを前提としています。学校に戻りたくても戻れない子どもたちへの対策を質問しました。現在はクラス単位で午前が勉強、午後がリクリエーションとカリキュラムが決まっていますが、南葛西学習相談室では、午後からの利用もできるというように、柔軟な対応をこれから考えたいとのことでした。午後からでも受け入れられるようにすれば、学習室で勉強する子どもたちも増えると考えられます。子どもたちの居場所を確保するためにも、ぜひ検討するべきです。

学校給食は民間委託開始から8年たった現在、区内106校のうち69校、新年度は5校増えて74校になります。このなかには1つの業者が12校も引き受けているところもありますし、導入された当初から民間委託された4小学校2中学校については8年間まったく変わっていません。1度決まると、問題がない限りは引き続き同じ業者が同じ学校を担当するからです。
民間委託されて大きな問題が起きたという話はありませんが、評価項目で「やや不満」という評価になったところはあったそうです。区はすぐに改善勧告を出し、業者もすぐに対応したとのことでした。子どもたちの大事な食を担当する業者です。民間の競争原理を働かせ、活力を生かすことが導入の理由のひとつでもありました。業者がその学校に慣れることも大切ですが、期限を決めての委託によって緊張感を保ち続けてもらうことも必要です。問題のあるなしに関わらず、業者の委託については5年なら5年と期限を決めて、改めて選定することを考えるべきではないかと提案しました。区も、導入から10年を機に考えるとの答弁でした。ぜひ、実施してほしいものです。
お子さんを江戸川区立小学校に通わせている保護者のみなさんは、給食の民間委託先がどこかご存知ですか? 学校には給食運営委員会という保護者が意見を述べられる委員会がありますが、形式的になっているところが多いようです。実際に、給食を食べている子どもたちや教職員、保護者の意見を常に反映できる給食運営委員会にし、民間委託の選定にも活用するように提案しました。各学校を担当している業者をホームページで公開することは、すぐにできるとの答弁も得ましたので、ぜひ、チェックしてみてください。