国政においても市民の意見反映を

2009年12月31日 19時24分 | カテゴリー: 活動報告

新しい年明けまで、あと4時間半です。
今年最後の活動報告をUPします。

12月18日衆議院第二会館で、NPO法人市民福祉サポートセンター主催の学習会に参加しました。民主党の石毛えい子さん(内閣委員会所属)、初鹿明博さん(厚生労働委員会) に新政権になっての政府与党の方針や厚生労働省の考え方などを直接聞き、参加者からは、疑問に思っていることや意見を言う機会になりました。また同時に、政権政党の議員として持つジレンマについて、率直な感想や意見を聞くことにもなり、そのことをここではお伝えしたいと思います。
「今後の社会保障政策について」という題目で、後期高齢者医療と障害者自立支援法について民主党のマニフェストにあったこと、与党としての現状について報告がありました。後期高齢者医療制度は、ご存知のようにマニフェストでは廃止することが掲げられていました。後期高齢者医療制度については、廃止後の新たな制度のあり方を検討するための「高齢者医療制度改革会議」、障害者自立支援法に関しては「障がい者制度改革推進本部」が設置され、新たに検討が始まっています。石毛さん、初鹿さんともに、これらの福祉政策もまた他の政策についても、民主党としてどう考えて実行していくかという党務と、与党として政策決定する政務とが分かれていて、党として実行すると述べてきたことをそのまますぐに政策に反映することができないことに、歯がゆさを感じるということでした。
政策立案に直接関与できるのは、内閣の大臣、副大臣と政務官のいわゆる政務三役といわれる人たちで、民主党のマニフェストにあるからといって、ましてや民主党の議員だからといって、すぐに実現できるものではないとのこと。民主党で内閣に入っていない人たちにとっては、研究会や学習会を組織し、市民の声を直接聞いて施策につなげるために、政府に提言していくことが、いちばんの近道なのだということでした。
今、マスコミは政権交代したことについて報道するとき、マニフェストが実行されているかいないかという観点だけで評価することに疑問を持ちます。マニフェストは政権公約なので実現すべきことですが、実現に向けた過程をいかに情報公開しながらすすめていくのかが重要です。そこを、市民に向けてわかりやすく公正に報道することが、マスコミの役割であり力でもあると思います。
生活者ネットワークは、政治を他人任せにせず、一人ひとりが政治に参画することで、住みよい社会につなげていくために活動しています。今回の政権交代は、地方政治において実行してきたこの理念を、国政にも反映させるチャンスができたと期待するものです。今回の学習会は、これまでの行政主導の政治から、私たち市民が行動して自らの自治を行うことを考える、たいへん重要な機会になったと強く感じました。