政策

2011年統一地方選挙政策

環境・食
○自然エネルギーの利用をすすめ、脱石油・脱原子力社会をつくる。
○ごみになるものは作らない。プラスチックは燃やさない。
○食べることは生きること。食の安全を守る。
○地産地消をすすめ、都市農業と農地を守る。

まちづくり
○スーパー堤防事業は見直し、現実的な治水対策に転換する。

福祉

○保健・医療・福祉の連携で365日の在宅ケアを実現する。
○障がい者、高齢者の社会参加を保障する。
○高齢者の多様な住まいづくりを推進する。
○仕事と生活が両立できるよう多様な保育サービスをつくる。

子ども・人権
○子どもが主役の学校にするため、学級担任は複数制とし、子どもに関わる人材を増やす。
○子どもが生きる勇気と力をもつため「子どもの権利条例」をつくる。
○国際理解と交流を深め、自治体から平和をつくる。
○「男女共同参画条例」をつくり、男女平等をすすめる。

労働
○パート・アルバイトなど非正規雇用と正規雇用の待遇を均等にする。

市民参加・議会改革
○市民参加で「自治基本条例」を制定し、市民が主役のまちに変える。
○議会と市民が直接討論する場をつくる。
○議員特権をなくす。(費用弁償廃止・議員年金廃止)