介護予防のための支援はどうするか?       決算特別委員会報告①

2014年11月3日 11時23分 | カテゴリー: 活動報告

本会議が終わりました。決算特別委員会の報告を順次していきます。

特別会計では、介護保保健事業について質問しました。質問と答弁の内容は以下の通りです。

介護保険  2014・10・2

質問①  私たちはこれまでも、介護予防のため、「家事援助サービス」が非常にだいじだということを申し上げてきました。現在、家事援助は介護予防給付サービスの中に組み込まれています。決算書によると、約15億円です。家事援助サービスについての具体の数字は出ないということですが、資料では予防訪問介護と通所介護サービスが占めていた割合は10億円くらいとなっています。

改正後の介護保険制度では「介護予防・日常生活支援総合事業」として、自治体事業になります。財源確保と受け皿となるべき地域の基盤整備ということが絶対条件になることは以前にも指摘させていただいたところです。

住みなれた地域で暮らし続けるための基盤整備には、自治体として地域資源の把握がたいへん重要になってきます。たとえば、実際に、生活援助サービスを行っている事業所などに対して、利用者の現状や必要とされるサービス状況などの聞き取りは、されているのでしょうか?以前、決算委員会でお聞きしたときには訪問介護事業所連絡会などで把握しているとの答弁でした。しかし、事業所連絡会に所属していないところも多く、また、すでに地域で見守りの活動をしている小規模な団体などもできている、こうした活動を把握すべきです。

新しい総合事業では、地域住民やボランティアにゆだねる見守りなどのサービスも増えてきます。つまり、訪問介護事業所連絡会に所属していないNPOや市民団体、町会・自治会のグループなどの活動も重要になってきます。今後に向けて、地域資源の把握はどのようにされるつもりか、お聞かせください。

答弁  小さなボランティアを個別には把握しきれないので、地域を把握している熟年相談室におねがいしていく。

 意見・質問   住み慣れた自宅で暮らし続けたいという高齢者が多いなか、地域でのつながりが重要なのは当然のことです。地域での見守りをしている小さな市民団体をも把握するためには連絡会に頼るのではなく、地域で実際に活動し、地域を良く知っているNPOや市民団体に、その地域のより詳細な団体把握のための調査を依頼するなど、自治体として積極的に調査する姿勢が大事です。これについてはどのようにお考えですか?

 答弁  熟年相談室のほかにも、地域ですでに活動している団体などの活用もできるかと思う。また、熟年相談室での、相談事業などから生活支援コーディネーターの発掘につなげたい。

意見  他区では、地域で見守りや高齢者との絆を深めるために自主的に活動している団体への補助について伺います。以前、伺ったときは、地域力のある江戸川区なので、地域から湧き上がってくるということで、総合人生大学の卒業生の方々のボランティア話などをされたわけですが、地域によって温度差があるのも事実です。今後はこういうグループにおおいに地域で活動してもらわなければなりません。市民活動を支援するということについて、区として何ができると考えていらっしゃるかお聞かせください。

答弁  費用的なことは、難しいが、区としてもなにができるか検討する。

意見  他区では、5人以上で区民が代表を務めるなど条件はありますが、高齢者向けの自主活動をしているグループに年間24,000円までの補助を出しているところもあります。65歳以上の住民を含むことという条件で、何らかの形で役に立ちたいという意欲のある高齢者の方の活動参加の裾野を広げました。先日出された「今後の区政における主要課題」のなかの、「高齢化」の課題において、熟年者の方々の3人に2人は余暇・社旗活動に参加しているが、役半数の熟年者は地域の支え手としてできることはないと考えているという調査結果がありました。何をしたらよいのかわからないと答えた方々が半数以上を占めているということです。他区で実施している市民活動絵の補助にある65歳以上を半数以上含むという要件は、高齢者の方々が、高齢者の方々に向けて自主的な活動をするきっかけとなったと、その自治体の担当職員の方がおっしゃっていました。今後このような活動をするグループが身近にあることが重要になることを考えれば、地域で活動する社会資源を生み出すきっかけにもなります。ほかにも自治体との協働事業として、複数の団体が連携しながらネットワークを作っていく事業に支援するなど、区として地域資源を増やすための工夫はできると思います。検討を要望しますが、いかがですか?

答弁  区内でも、「くすのきクラブ」や「リズム運動」などしている。訪問介護をしている方たちの情報も得てどのように連携できるか研究する。

 質問②  介護保険検討委員会では、作業部会とかワーキンググループのようにもう少し小さいグループで、さらにさまざまな検討を加えるべきという意見もありました。現場の声をより反映させるためにも必要だと考えますが、区のお考えをお聞かせください。

答弁  検討委員会に出席している方々はみな忙しいので、全員というわけにいかない。小グループでの聞き取りや意見徴収は検討したい。

意見  現場では、介護保険についての見直しがなされるたびに、さまざまな混乱が生じたりします。実際に現場をもってケアに携わっている人たちの声が活かされることが、いちばん重要です。検討していただきたいと強く要望します。