子宮頸がん予防ワクチンについて　　　　　　　　～本会議質問から～

子宮頸がん予防ワクチンについて伺います。

　5月29日参議院議員会館で開かれた「子宮頸がん予防ワクチンの接種によって被害を受けた被害者の声を聞く院内集会」に出席しました。腕の痛みに始まり、ひどい頭痛、突然の失神、記憶障害、親の顔が判別できない、糸の切れたマリオネットのように、身体に力が入らない、など・・・副反応の症状は様々でした。親たちも、1回目の接種で手のしびれが出たのに、医者に3回打たないと効果がないと言われ、3回打たせたことを後悔したり、陸に上がった魚のように、激しく痙攣する娘がけがをしないように紐で手と手を繋いで添い寝したり、全身のあちこちに痛みが走り、こんな身体消えちゃえばいいと泣いて訴える娘に何もしてやれないと自分たちを責めていました。

このワクチンを、子宮頸がん予防ワクチンと呼んでいるのは、実は日本だけです。また本邦初の遺伝子組み換えワクチンでもあります。食品でも遺伝子組み換えについては安全性に疑問がもたれているのはご承知のことと思います。またワクチンの効果については、子宮頸がんそのものへの予防効果を示すデータはなく、最終的にがんになる人を減らせるかどうかわからないことは厚生労働省も認めています。副反応の大きなリスクと引き替えにしてまでも摂取すべきワクチンではありません。

　ところが、一時中断されているこのワクチンの積極的接種勧奨が、再開される懸念が出てきました。今年1月、厚生労働省の検討部会は、ワクチンの成分と副反応に因果関係はないと結論づけたことが背景にあります。しかし、同じ厚生労働省内の別の研究チームは、6月9日、自律神経の異常から、ワクチンと副反応に因果関係があることを示す調査結果が出たという報告をしています。副反応の問題はいまだにまったく解決されていません。①自治体として、積極的接種勧奨については慎重になるべきと考えますが、区の見解を伺います。

 江戸川保健所長） 国は今接種を一時中断している状況。検討部会の状況もどうなるかまだはっきりしていないので、区としても国の動向を見ているところ。

 　江戸川区での一時中断前の接種者数は、毎月300人から500人ほどでしたが、去年の夏以降2桁台に減りました。1月には30人です。ところが今年度このワクチンに、約2,350万円、7447回分、1人3回の摂取として「約2480人分」もの当初予算がつきました。自治体として、今行うべきは、対象者と保護者に対する、副反応があることを含めた、このワクチンについての正確でわかりやすい情報提供です。保護者たちは「ワクチンを打てばもう子宮頸がんにかからないと思っていた」「区から送ってきたから打たなきゃならないものだと思っていた」と話し、直接身近に相談できる窓口がどこなのかもよく知りませんでした。区のＨＰや接種時の医者の説明だけでなく、区として②正確でわかりやすい情報提供および相談場所の周知が必要と考えますが、区の見解を伺います。

江戸川保健所長）　周知の方法については検討する。

　このワクチンは昨年定期接種となりましたが、摂取するかどうかは任意です。中学生ともなれば、適切な情報提供により、本人が親とも相談しつつ主体的に接種の判断をすることができます。そこで、教育現場において「リプロダクティブヘルス／ライツ」の考え方を広めることが重要だと考えます。このことばは、日本語に置き換えにくいのですが「生涯を通じた性と生殖に関する健康」と訳されます。性別の違いによって、発生する疾患にも違いが生じますが、男女を問わず、健康を維持するために、自分に合った方法を選ぶ権利があるということです。自分の身体について正しい知識を身につけることはたいへん重要です。

現在、中学校では、1年生で「心身の機能の発達」について学んだあとは、3年生で性感染症やエイズについて学んでいす。③子宮頸がん予防ワクチンのように対象が小学校6年生からになっているものもあるのですから、中1の時点で「心身の機能の発達」を含め、リプロダクティブヘルス／ライツについての教育も行うことが必要であると考えますが、教育長の見解を伺います。

 教育長）自己決定できるように、段階を経て、指導している。

 　時間がなくて、再質問できなかったのですが、野田市はこのワクチンを「積極的に接種しない」ようにしています。接種を希望する人は役所の窓口に来てもらい、まず説明を受けなければならないことになっているのです。予防接種は自治体の自治事務です。国の動向を待つまでもなく、区として判断することも重要です。区民の健康を守るのも自治体の役目です。国が常に正しい選択をするとは限りません。区としての姿勢を区民に示すべきだと考えます。