福祉費受託収入減の理由

2011年10月28日 18時45分 | カテゴリー: 活動報告

2010年度決算特別委員会報告②

「母子家庭自立支援給付金事業費国庫補助金」について
予算現額2616万6千円のところ972万2千円

<質問>国の補助は減額されたが都からの補助で予算を確保している。補助金の内容と利用状況は?講座の修了者は少なくなるということだが、この点についての分析は?

<答弁>高等技能訓練促進費(看護士、保育士等の資格を得るため)と教育訓練給付金(医療事務、ホームヘルパーなど)、利用者は22年度教育訓練給付金9件、高等技能訓練促進費は29件。この経済状況で、資格取得が必ずしも有利な転職や収入アップにつながっていない、ことがあげられる。

<意見>支給額も支給期間も拡大されているので、利用できれば自立につながる。区の一時保育も組み合わせて使えるのだから、就職支援とともに、利用方法の周知も要望。

「福祉費受託収入」について

区立保育所受託収入  予算2578万2千円  収入1525万9790円

就労支援センター作業収入  予算1014万円  収入738万123円
 
希望の家作業収入    予算384万円  収入248万5208円

<質問>収入減の理由は何か?

<答>就労センターの受託は、訓練講座で名刺を作ったが、売る物なので完成するまでに時間がかかり、多くの講座を受託できなかった。 作業収入については、見込みどおりに行かないこともある。
保育受託は、他区からの保育園児の受け入れが昨年より9名の減だった。

<質問>受託1525万9790円は何人の園児を受け入れた数字か?他区からの受け入れは、近隣の区からと思うが、参考までに、どこの区からか、また江戸川区に通わせる理由は?逆に江戸川区から他区に行っている園児数は?

<答>54人。他区からは、江東区、葛飾区、墨田区、浦安市、市川市だが、埼玉県や神奈川県もいる。江戸川区からは、近隣自治体がほとんど、公立保育園に43人、私立保育園に39人。

<意見>待機児解消に向けていろいろな施策をとっている自治体が多い。区においては、改めて既存の施設利用も含めて考えることを要望する。