総額2000億円以上に及ぶ江戸川区の一般会計について見てみますと、江戸川区の予算のうち、自主財源にあたるものは全体の4分の１で、残りは国・都からの交付金や支出金でまかなうという、収入面においては基盤の弱い区であることがわかります。長引く不況で国や都からのこれら交付金や支出金は、前年度に比べて200億円以上減額されました。区の予算の半分近くを占める福祉費を維持し、区民生活への影響をおさえるために、基金（区の貯金）を取り崩して運営しています。昨年、総務省が発表した財政健全化比率のうち、家計でいうなら、収入に対して借金の割合がどのくらいあるかということを示す数値については、全国で約1800の自治体があるなかで、江戸川区がトップになっています。
2011年度は、区のいろいろな計画が改定される準備の年にあたります。「江戸川区基本計画」「第5期介護保険事業計画および熟年しあわせ計画」「地域福祉計画」などは2012年度から新たな計画が実施されるので、その見直しが今年から行われます。行政主導のたいへん強い江戸川区ですが、地方分権が進められるこの時代だからこそ、一般市民の意見をしっかり反映させていくことが必要です。そのためには、行政の側からの情報公開はもちろんですが、私たち市民の側からも、行政にお任せするのではなく、自分たちの地域は自分たちで暮らしよくする意識を持つことが重要になります。
今年は統一地方選挙の年でもありますが、江戸川区で重要な計画が見直しの時期を迎えるにあたって、市民の声の代弁者として活動していく決意を新たにしています。
今年もどうぞよろしくお願いいたします。
